支援と改革、創造で神戸を前に！

1人（１社）では解決できない課題には公的な「支援」が必要です。

 

１．商店主（個人事業主）、企業への支援

目的：人々の暮らしを支えるには安定した経済活動が必要

①コロナ禍被害や各種経営課題への補助金等の活用。

②事業ステップアップ支援（将来に向けての事業再構築への相談等）

 

２．生活者への支援

目的：日常の生活を豊かにする事を目的としています。日常生活の中での困りごとを発見し住み良い街を目指します。

・就業者（有給）→労働環境、働き甲斐。

・家庭内勤労者（無給：主婦・主夫）→生き甲斐、自分の時間の充実。

・就学者、就学者の保護者→教育費

・出産・育児中の人→子育て安心環境

・高齢者→健康寿命の延伸や自己スキルの社会への還元。

・介護してる人→介護疲れ解消や従事者への適正評価

 

・コロナ被災者→健康の継続と安全な社会の実現

①公的機関の構造改革（公的事業をガラス張りに）

・事業効率化の為の縦の連携から横の連携へ。

・事業評価方法の透明化（公的事業評価のための公正な組織の新設）

・官僚的なシステムによる弊害の根絶。

②財源の確保

・税と受益と自己負担の見直し。

③労働環境の改革

・働き甲斐、生き甲斐の見直し。

・産休や育休、病休などの労働者の為の制度活用の加速。

④生活環境の改善

・住宅問題や保育所不足等による育児への不安。

・不妊治療の充実（個人へ支援の充実、企業や社会に対する啓もう活動）

・個性の尊重や多様性（ダイバーシティ）の啓もうによる各種差別の解消。

・シルバー人材のスキルに合わせたマッチング支援

 

・自分のキャリアを次世代に生かす為のベテランの技術や知識の伝承

１．構造改革

・住民参画による住民目線の住民の為の公共サービスや公共施設や運営方式をチェックする事業評価機関の新設（事業エコシステム）

・ワーク（勤労）とライフ（余暇・人生）のバランスの実現（真の働き方改革を目指す）

 

２．財源と権限は地方へ

・ベーシックインカム（税収入の非流動化と支出の固定化）

・消費税の地方税化と受益者負担の導入（但し、所得に応じて還付）

・消費税の地方税化

３．神戸の街づくり

・神戸文化・伝統の継承、神戸食材の再発見

・災害に強い街（病院船）

・テレワークの推進（制度の充実）の為のインフラ整備と導入助成制度の充実

・5G、6Gなどの通信インフラの整備

・健康に過ごせる街、寝たきりゼロへ

・テレワークに関する助成制度

 

４．医療、テクノロジー

・コロナ禍きっかけの遠隔診療の恒久化

・高速通信網やIOT,AIを活用した医療サービスの運用

・神戸医療特区（ICT化、HER、EMR）の事業の加速

・ヘルスケア（コベリン、健康寿命の増進、予防医学）サービスの住民への提供

・補助金・助成金のバラマキから、目的を絞った分野への投資を

・補助金の管理法人制度の見直し

・IOT機器を活用した健康管理

 

５．少子化対策

・専業主婦（夫）が利用できる施設の整備

・出産、子育て不安の解消（産後支援、神戸版ネウボラ、オープン・プレスクール、専業主婦でも子どもの一時的に預り）

・教育無償化（家庭の事情で諦めさせない）

・下宿生等の在学を維持する為の経費補助制度

・一極集中緩和によるバランスの良い人口分布の実現

・住宅環境、保育所（待機児童）問題の解消

・専業主婦（主夫）のライフ（余暇・人生）の充実

・民間企業と連携した公的学資保険制度の新設

 

６．誰もが学べる街

・バーチャル教育（VR）

・オンライン授業の普及・環境整備（検定制度、教育系オンライン）

・国際都市にふさわしいホントに使える英語教育

・リカレント教育制度

・次世代を担う若年層への基礎教育支援（AIやビッグデータの活用の義務教育化）

・飛び級制度

 

７．高齢化対策（介護等）

・人材シーズ（シルバー人材や在宅者）と人材ニーズのマッチング制度のIOT化

・介護保険制度改革

・認知予防対策（センシング、通信ディバイスの活用）

・IOTを活用した介護度の認定制度

 

・健康寿命の延伸