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介護職員の賃上げ9000円の政策を問う


  • 介護職員の処遇改善に係る支給額算定について
  • 経営施設間の違いによる支給差額について
  • 介護職員の同一労働同一賃金の担保について
  • 改善実績の効果検証について

エッセンシャルワーカーへの処遇改善補正予算が2600億円、対象者は300万人以上です、その中で介護職員へは1000億円の補助金があり対象者は138万人、しかし実際には211万人の方が業務を行っており、その差は73万人。(厚労省令和元年調べ)

単純計算ですが9000円支給が4700円台になります。
また補助金は介護事業所の業績によって支給されますが介護業界の業績は職員の配置基準が売上の天井になり法律では利用者3名に対して1名の職員配置。
30名の利用者さんをケアするには10名の職員が必要になり、処遇改善の支給は月に9万円になります。
しかし厚生労働省の調べでは利用者2名に対して1名のスタッフ配置を行っている施設がほどんどであり30名の利用者さんのケアには15名の職員が必要になります。そうなれば一人に支給される金額は6000円。(9万÷15名)
今回の支給ルールでは3分2がベースアップとする事が原則であり、毎月確実に行き渡る支給金額は4000円になる事が予想されます。

また、これは業績が良い事業所の話であり、コロナ禍で業績が悪化していれば話が別になります。
支給された補助金が職員に広く行き渡っているかを判断する事は現状出来ません、事業所の報告が補助金の合算によるからです。

業務量の多さは私自身も介護経営を行い理解しています、また9000円の給与アップを期待している職員の方々が実施に受け取った給与明細に9000円が上乗せされていなけれ不振感を政治、政府、経営者に抱く事が考えられます。

介護分野は世界に先駆けて日本がリードしている分野です、今後インド、中国が追随してくる事を考えればサービスやデーターが世界の国々への商品になる事も現実味があります。

また処遇改善加算(特定・今回の補助金を合算すれば計算上は8万3千円/月の支給になります。※勤務10年以上の介護福祉士リーダー格の方が対象の処遇改善加算込み)個人への支払いが出来れば介護版ベーシックインカムにそして、地方分権と維新が考える政策に近づいて行くと確信しております。

希望をもって、この処遇改善に関して質疑をさせて頂きました。

誠にありがとうございます、質疑で終わらずに現実に物事を動かして行く所存です。


日本維新の会 衆議院議員 
一谷 勇一郎